当社が取扱う個人情報について

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

（１）個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

　事業者名：富士川まちづくり株式会社

　代表取締役：伊藤高義

　住所：〒421-3305 静岡県富士市岩淵 1488-1

（２）個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

　個人情報保護管理者：渡邊　陽平

　連絡先：0545-81-5555

（３）個人情報の利用目的

　当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

　①保有個人データ

　・取引先情報

　　業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため

　・従業者情報

　　従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）

　・採用応募者情報

　　採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）

　・退職者情報

　　　退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため

　・お問合せ者情報

　お問合せに回答するため

　・本人および代理人の情報（開示等請求時）

　　開示等の求めに回答するため

　・会員情報

　　会員登録、会員管理業務で利用するため契約及びそれに伴う連絡、商品配送、アフターケアなどに利用するため顧客情報管理、販売管理、購入時・利用時及び失効時のポイント履歴の確認などに利用するため

　・購入者情報

　　契約及びそれに伴う連絡、商品配送、アフターケアなどに利用するため顧客情報管理、販売管理に利用するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

　②それ以外取得個人情報

　・受託した業務により取得した個人情報

　　契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため

　　o 求人サイトから取得した情報

　　　求人者に対する採用の可否を判断・通知するため

　　o ふるさと納税寄付者情報

　　　自治体より委託を受けたふるさと納税寄附管理業務（寄附金受領証明書・返礼品の発送、およびこれらに関するお問い合わせ対応）の遂行のため

（４）個人情報に関するお問合せ窓口

　保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。

（５）所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

　なし

（６）開示等の手続について

　当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）の請求に迅速に対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

（７）開示等の受付方法・窓口

　保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）

　ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

（８）個人情報の安全管理のために講じた措置について

　当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

　個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。

　当社は外国にある第三者に委託を行っておりますが、外的環境の把握等適切に安全管理措置を講じております。

【組織的安全管理措置】

　組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握および安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。

【人的安全管理措置】

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。

【物理的安全管理措置】

個人データを取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。

【技術的安全管理措置】